1. 当校への入学資格

  1. 満18才以上で、12年間の教育を受け、高校以上、もしくは同等の学歴を有する者。
  2. 日本語能力試験4級(新試験N5レベル)に合格、もしくは同等の日本語力を有する者。但し、進学1年コースは日本語能力試験3級(新試験N4レベル)に合格、もしくは同等の日本語力を有する者。
  3. 正当な手続きによる日本国への入国に支障のない者。
  4. 入学を希望した学生の、日本に滞在期間中必要とされる学費・生活費の支払いを、入国管理局に経費支弁者として申請(本人、家族、もしくは在職企業又は関係機関など)ができる者。

2. 設置コース、入学時期、収容定員

コース名 入学時期 収容人数
進学2年コース 4月 180人
進学1年9ヶ月コース 7月 40人
進学1年6ヶ月コース 10月 140人
進学1年3ヶ月コース 1月 20人
進学1年コース 4月 20人
合計 400人

(予定)



3.授業時間

■午前、午後の二部制
*第一部:9:00―12:20 第二部:13:00―16:20
*1日4コマ(1コマ45分)
*科目:読解、文法、文字・語彙、リスニング、会話、作文。
*休日:土・日、祝日、及び夏期、冬期に2~3週間の休みがある。

4.入学申込手続きについて

■入学願書と個人調査書を、以下の願書受付期間内に学校事務局に提出してください。
進学 2年コース 10月31日まで
進学 1年9ヶ月コース 2月28日まで
進学 1年半コース 4月30日まで
進学 1年3ヶ月コース 8月31日まで
進学 1年コース 10月31日まで

■試験、面接の場所、日時を連絡します。
面接時にその他必要書類(提出書類一覧参照)をご持参ください。
面接を受ける場合は別途面接検定料を徴収致します。

5.返金について

❶選考料はお返し致しません。
❷支払った費用から選考料、入学金及び送金手数料等を引いた残額を返金致します。
□在留資格認定証明書交付後、入国査証申請を行わず入学を辞退した場合(入学許可書、在留資格認定証明書の返却と納付金の領収書などを提出できる場合のみ)
□在留資格認定証明書交付後、在外公館でビザの発給が拒否された場合、日本入国を拒否された場合
❸入学許可書の返却と査証が発給されなかったことを確認できる書類、納付金の領収書などを提出できる場合のみ)
❹学費は一年分一括払いです。中途退学の場合、一切返金しません。
❺寮費は6ヶ月分一括払いです。自己都合で退寮する場合には退寮時に残金を返金しません。

6.学費について (当校で日本語の勉強をするにはこれだけのお金が必要です)

■進学2年コース(4月入学)
初年度4⽉〜翌年3⽉ 翌年4月~翌々年3月 合計金額
選考料 ¥20,000        
入学金 ¥50,000        
授業料等 ¥650,000 ¥650,000    
(内授業料) ¥600,000 ¥600,000    
(内施設費) ¥20,000 ¥20,000    
(内教材費) ¥30,000 ¥30,000    
合計(税抜き) ¥720,000 ¥650,000 ¥1,370,000
合計(税込み) ¥792,000 ¥715,000 ¥1,507,000


■進学1年9ヶ月コース(7月入学)
初年度7月~翌年6月 翌年7月~翌々年3月 合計金額
選考料 ¥20,000        
入学金 ¥50,000        
授業料等 ¥650,000 ¥487,500    
(内授業料) ¥600,000 ¥450,000    
(内施設費) ¥20,000 ¥15,000    
(内教材費) ¥30,000 ¥22,500    
合計(税抜き) ¥720,000 ¥487,500 ¥1,207,500
合計(税込み) ¥792,000 ¥536,250 ¥1,328,250


■進学1年6ヶ月コース(10月入学)
初年度10月~翌年9月 翌年10月~翌々年3月 合計金額
選考料 ¥20,000        
入学金 ¥50,000        
授業料等 ¥650,000 ¥325,000    
(内授業料) ¥600,000 ¥300,000    
(内施設費) ¥20,000 ¥10,000    
(内教材費) ¥30,000 ¥15,000    
合計(税抜き) ¥720,000 ¥325,000 ¥1,045,000
合計(税込み) ¥792,000 ¥357,500 ¥1,149,500


■進学1年3ヶ月コース(1月入学)
初年度1月~翌年12月 翌年1月~翌々年3月 合計金額
選考料 ¥20,000        
入学金 ¥50,000        
授業料等 ¥650,000 ¥162,500    
(内授業料) ¥600,000 ¥150,000    
(内施設費) ¥20,000 ¥5,000    
(内教材費) ¥30,000 ¥7,500    
合計(税抜き) ¥720,000 ¥162,500 ¥882,500
合計(税込み) ¥792,000 ¥178,750 ¥970,750


■進学1年コース(4月入学)
初年度4月~翌年3月 合計金額
選考料 ¥20,000        
入学金 ¥50,000        
授業料等 ¥650,000        
(内授業料) ¥600,000        
(内施設費) ¥20,000        
(内教材費) ¥30,000        
合計(税抜き) ¥720,000     ¥720,000
合計(税込み) ¥792,000     ¥792,000


■その他雑費(1年ごとの納付していただきます)
健康診断料(含む結核診断、概算) ¥4,000
傷害保険料 ¥10,000(加入自由)

7.学生寮について

入学したあと、日本語の勉強をしっかりとして日本の生活に慣れるためにも、原則として6か月間は寮生活をしていただくこととしています。
日本に来る前に、住む場所が決まっていて、生活をするために必要な家電製品などがそろっているので、親御さんは安心して、お子さんを日本に送り出すことができます。
■入学時に6か月分をまとめていただきます
1人部屋 2人部屋(各個室)
入寮費 ¥50,000 ¥50,000
保証金*2 ¥10,000 ¥10,000
寮費 ¥40,000 ¥30,000
共益費 ¥30,000 ¥30,000
光熱費 実費負担*1 実費負担*1
入学時納付額 ¥330,000 ¥270,000

参考:*1光熱費は約7,000円かかります、*2保証金は退寮時に未納付金があれば精算後返金します。
※入学が決まり、入国管理局より入国が認められた場合、初年度納付金・寮費等を所定銀行口座に振り込んでいただきます。入金を確認した上で、在留資格認定証明書をお送りします。
※来日する際は、当校の入国指定日・空港に来日してください。それ以外につきましては自己負担で直接学校へ来ていただくか、入寮していただきます。

送金方法

下記のURLより、学費送金システムをご利用ください。

提出書類一覧

■入学希望時に提出してください
① 入学願書→ダウンロードできます。
② 入管の申請に必要な書類→参考にしてください。
③ 履歴書→ダウンロードできます。

■入学が認められ、入国管理局への申請するときに提出してください
① パスポートの写し(所有している方のみ、身分事項欄及び記載のある全ページ)
② 申請者の最近3ヶ月以内の顔写真8枚(縦4cm×横3cm)

■学歴を証明する資料として
① 学校を出たことについての書類(原本が必要です)
  もう卒業している学生→最後に出た学校の卒業証書
  まだ学校に通っている学生→卒業見込書と在学証明書
② 卒業した学校の成績証明書(原本が必要です)
  ※学校に通っていた間の全ての成績が記載されているもの。
  ※入国管理局の審査が終わりましたらお返しします。
③日本語の学習歴を証明する書類
  ・学生が通っている日本語学校の受講証明書と成績証明書の原本
  ※申請する時点までの総受講時間が書かれていること。(150時間以上が必要です)
  ※日本語学校の入学日から卒業日までと、予定受講時間が書かれていること。
  ・日本語能力試験、J-TEST等を受験し、認定を受けている場合は、合格証や成績表を提出してください。
④ 申請者本人が働いたことがある場合→学生本人の在職証明書

■経費支弁に関する書類→お金についての書類
  ※経費支弁とは、学生が日本で勉強をしたり、暮らしたりするお金を払うことです。
  ※経費支弁者とは、学生のお金を払う人のことです。通常、親御さん(お父さん、お母さん)となる場合がおおいです
① 経費支弁書(経費支弁者自筆、学校指定用紙)→ダウンロードできます。
  ・必要なお金があり、だれが、いくら、どのような方法で払うかを書いてもらいます。
  ・最長2年間に必要なお金を、経費支弁者が支払えることを、日本の入国管理局に説明するための書類です。
② 経費支弁者の資金形成過程説明書(支弁者自筆)
③ 入学する学生と経費支弁者が親戚であることを立証する資料
  家族全員がのっている戸籍謄本(表紙、発行者及び記載のある全ページ)のコピー
  *本国の戸籍・住民登録等、公証書などの公的な機関が発行するもの。
  ベトナムの場合は、本人と経費支弁者の身分証明書のコピーと、出生証明書が必要です。
④ 銀行が発行した銀行残高証明書(経費支弁者のもの)
⑤ 経費支弁者の通帳の写し(過去3年分)
⑥ 経費支弁者
  1.職業証明書・在職証明書など
  2.収入証明書(過去3年分)
  3.納税証明書
  ・必ず、発行した公的機関の署名があるものでお願いします。
  (ⅰ)会社経営者、役員の場合 …会社の登記簿謄本など
  (ⅱ)一般雇用者(会社員など)…会社の発行する在職証明書

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